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購入するときの諸費用

不動産購入の諸費用について

不動産の売買取引にはさまざまな費用等がかかります。
不動産は、一般的に自動車やその他の物と違い、「諸費用込み」というような販売の仕方はありません。
購入する場合は物件の代金の他にいくらかかるのか、売却する場合は手取り金額がいくらになるのか、などをある程度正確に把握してから実際の取引にあたらなければなりません。
希望条件で予算内の物件が見つかったからすぐに契約をし、あとから予想外の諸費用がかかることがわかり、結局、高い買い物になってしまった。などのようなことにならないように、事前に確認できることは全て確認しておきましょう。
諸費用等は、物件の種別や価格及び抵当権の有無などさまざまな条件により異なりますので詳細につきましてはお問い合わせ下さい。
大まかな資金計画では、下記の簡易計算を目安にご検討ください。
●銀行保証料を支払う場合＝物件価格の8％
●銀行保証料を支払わない場合＝物件価格の6％

諸費用の詳細

仲介手数料

「売買価格－建物消費税」が「物件価格」となります。
この物件価格に対して、次のような計算式で算出します。
（物件価格の3％＋6万円）に消費税を加えた金額
これが、「法定上限額の仲介手数料」となります。

印紙代

売買契約書・住宅ローン借入契約書に貼付する際に、印紙を貼付して納税します。

不動産売買契約書については、期限付で印紙税の軽減措置があります。
住宅ローン借入契約書には、軽減措置はありません。

2.登録免許税

不動産の所有権移転・建物の保存登記・抵当権の設定を行う場合にかかります。
固定資産税評価額または、借入額に対して下記の税率をかけた金額がかかります。

※1）の条件
[1]個人の住宅の用に供される床面積50㎡以上の家屋
[2]中古住宅の場合は、築後25年以内（木造は20年以内）のもの
[3]上記[2]に該当しない場合でも一定の耐震基準に適合するもの

3.司法書士手数料

不動産の所有権移転、建物の保存登記、担保設定をする場合には、司法書士にその申請を依頼します。

登録免許税の軽減措置を受ける場合に住宅家屋証明書の取得が必要となりますので合わせて依頼します。

4.土地家屋調査士

新築住宅の場合、建物の登記簿を作成する登記が必要となります。

5.固定資産税・都市計画税精算

通常、固定資産税・都市計画税は1月1日時点での所有者に賦課されますが、売買が行われた場合、引渡日をもって、固定資産税・都市計画税を売主・買主で期間按分して、精算します。

6.融資事務手数料

住宅ローンを借りる際に、金融機関に支払う費用です。

7.保証会社保証料

住宅ローンを借りる際に、保証人を立てる代わりに保証会社などを利用する場合に掛かります。
金融機関により異なります。 （金利に上乗せして支払うこともできます。）

8.火災保険料

保険金額、保険期間、保険内容、保険会社等により異なります。

9.不動産取得税

新しく不動産を取得したときにかかります。
固定資産税評価額等に下記の税率をかけた金額がかかります。

[1] 平成32年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合は、
取得した不動産の価格×1/2を課税標準額とします。

[2] 次の要件のいずれかに該当する住宅用土地を取得した場合、土地の税額から一定額が軽減されます。
・土地を先行取得した場合
土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築されていること。
・同時取得の場合
新築後1年以内に取得すること。

軽減される額
次のア、イのいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。
ア　45,000円（税額が45,000円未満である場合はその税額）
イ　土地1m2当たりの価格　×　1/2　×　住宅の床面積の2倍（200m2が限度）×3％

[3] 次の床面積要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。
＊ここでいう「住宅の価格」とは、実際の購入代金や建築工事費ではなく、総務大臣が定める固定資産評価基準により評価し、決定された価格（評価額）です。